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破産者が【破産者マップ】を訴える動き!違法なの?

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破産者マップとは?

破産者マップとはGoogleマップの機能を利用し、マップ上のピンをクリックすることで、破産者名や住所、事件番号、官報公示日、管轄の裁判所、などが見ることのできるサービスのことです。

アクセス過多によるサーバーダウンと復旧を繰り返していたが、3月17日時点ではサービスの利用は可能でしたが
18日14時現在、アクセスはできるものの、マップを読み込めない状態になっている。

破産者マップは訴えられるほど違法なの?

官報

破産者はまず官報に載ります。
官報とは政府が、一般国民に知らせる事項を編集して、毎日刊行する国家の公告文書のことを指します。

官報自体はネット上で30日間分までは過去を遡って無料で見ることができ、それ以前のものは有料で検索できるサービスも存在します。

国が発行してるものでなぜ?違法になってしまうのか?

それは官報の官報情報検索サービス利用規約に第6条の2、8項に違反しているからになります。

第6条(禁止行為)
二 【本サービスの記事、図形等のデータを個人的な使用の範囲を超えて利用すること】
八 【甲又は第三者の財産、プライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為】

これによってプライバシーの侵害や個人情報保護法違反といった部分で訴える可能性が高いです。

「破産者マップ被害対策弁護団」のクラウドファンディング

リーガルファンディング

 

破産者マップ被害対策弁護団」がクラウドファンディングのページを立ち上げました!
破産者マップの閉鎖へ向けて弁護団は、損害賠償請求などの手続きをとるため、500万円を目標に活動資金を募っている。

3月19日午後15時現在で支援者は180人を超え、107万円以上が集まっています。

破産者マップ製作者?

破産者マップの「係長」を名乗るTwitterアカウントは、次のようにツイートいています。

《(破産者マップからの重要なお知らせ)
この度は、多くの方にご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした。
下記の実施、または実施することをお知らせいたします》

《1.サイトを閉鎖します。

2.官報から取得した破産者の情報は削除します。

3.削除申請フォームのデータは削除します。

4.本人確認書類は削除します。

5.ドメインにつきましては、今後、類似サイトが出る恐れがあるため、一定期間保持します》

サイトの情報は官報のデータを元にしているとみられ、これまで「官報を公表しているのは私ではなく、私たちの国」などと主張していたが、閉鎖発表後にはこう投稿した。

《誰もが自由にアクセスでき、公開されている破産者の情報の表現方法を変えるだけで、これほど多くの反応があるとは思わなかったのが正直なところです。国や自治体が持っているデータ、公表しているデータの表現方法を変えれば、そのデータの持っている本質的な価値に近づけるのではと思います》

 

【まとめ】

今の話題をまとめてみました。

時事ネタはビジネスシーンでも大いに役立ちますので、頭の隅に入れて頂ければ嬉しいです。




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