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【トラブル】「まさか、退職でもめるとは?」揉める前の対策

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いざ転職先が決まって退職する意向を会社に伝えるともめるケースがあります。
立つ鳥跡を濁さず、揉める事なく円滑に退職したくても、上司の引き止め等でトラブルに発展してしまうケースもあるそうです。

退職の時に、もめないで円滑に進めるためのケースと対策をご紹介します。

何で退職する時にもめる事があるのか?

退職する時に会社ともめる方の中でも、色んなケースがあります。

誰しも、お世話になった同僚や上司がいる会社と揉めたくはなくても、退職の話をすると態度が急変する上司もおります。
また、上司が悪くなくても会社自体が退職を引き止めようとする場合もあります。

では、なぜ退職時にもめる事があるのでしょうか。
代表的なケースが以下の5つになります。

退職で揉める際の代表例

①:上司が退職日を延伸して揉めるケース
②:上司が辞表を受理せずに揉めるケース
③:退職月のボーナスを支払わない事により揉めるケース
④:有給消化が認められず揉めるケース
⑤:退職金が未払いで揉めるケース

上記5つのケースそれぞれに対して、対処をご紹介していきます。

退職でもめるケース①

退職でもめるケースの1つめが、「上司が退職日を延伸して揉めるケース」になります。

2か月後に転職先に入社する予定があるにも関わらず、担当案件や担当部署が繁忙期であるため、退職日を3ヶ月延伸するように打診してくる事が多いです。
場合によっては、後任の担当者が配属するのを待って、引継ぎ終わるまでは残ってくるように調整してくる事もあります。

こういう場合の対処として、事前に就業規則を確認しておくようにしましょう。
一般的な就業規則では「退職日の2週間前までに辞表を提出すること」等の記載がありますので、そちらを確認のうえ、就業規則に記載の旨を上司へ告げる準備をしておきましょう。

いくら仕事のスケジュール等があっても、上司が就業規則を破る事はできないので、延伸についてそれ以上の事を言ってくる事はないでしょう。

退職でもめるケース②

退職でもめるケースの2つめが、「上司が辞表を受理せずに揉めるケース」になります。

上司も忙しいなか、人手が減るのはどうしても嫌なので、色んな言い訳をして辞表を受理しないようにしてくるケースがあります。
毎回、次回受け取るので考えて欲しい等の言い訳をして辞表を受理してくれないとなると、転職先の入社時期へも影響が出てくる場合もあります。

上司が受理しないケースについては、上司の更に上の上司へ直接メールや電話で相談するなり、人事へ直接相談するとスムーズに話しが進む事が多いです。
会社として、辞表を受理していないのではなく、上司が単独行動で受理しない判断を行っているので、気にしないで社内の別の上司や人事に相談すると良いでしょう。

退職でもめるケース③

退職でもめるケースの3つめが、「退職月のボーナスを支払わない事により揉めるケース」になります。

ボーナスは貰ってから辞めたいから、辞表をボーナス月に提出したところ、当月のボーナスが支払われない場合があります。
会社としても、辞める社員に対してお金を払う必要性を感じず、ボーナスを支払わないと判断しているケースです。

コチラの場合、就業規則でボーナスの査定基準等を確認しましょう。
就業規則に「前年度給料の3ヶ月分」等の記載があれば、就業規則に記載方法でボーナス計算して請求する事ができます。

また、就業規則にボーナスについて詳細な記載がなければ、労働基準監督署へ相談してみましょう。
私は労働基準監督署へ相談した事がありますが、1対1で個別相談を受け付けておりますので、会社に問題があれば労働基準監督署から話をしてくれる場合もあります。

あまりにも、対応が縺れ込む事になりそうであれば、弁護士の無料電話相談を受けてみる事もオススメします。

退職でもめるケース④

退職でもめるケース4つめが、「有給消化が認められず揉めるケース」になります。

次月の転職先入社まで、有給を全て消化して休暇を使ってから退職しようと考えていたのに、上司がギリギリまで仕事をするように提案してくるケースになります。
会社としては、辞める人間に対して給料を払いながら残りの有給を消化されると何もメリットが無いため、有給消化させたくないというのが本心です。

コチラの場合も、就業規則に有給消化に関する規定が無いか確認しましょう。
また、最近は有給消化についてのトラブルも多いので、労働基準監督署で相談を受け付けておりますので、そちらで個別相談を受けてみるのも良いでしょう。

法律的に問題がありそうな場合は、弁護士の無料電話相談も一つの手として良いでしょう。

退職でもめるケース⑤

退職でもめるケースの5つめが、「退職金が未払いで揉めるケース」になります。

退職金が支払われたものの、非常に少ない金額である場合もあります。
会社としても、辞める人材に対してお金を支払いたくないと考えるのは理解できますが、さすがに頑張ってきたのを評価して退職金を支払って欲しいものです。

退職金の未払いについても、労働基準監督署へ相談へ行く事をオススメしますが、あまりにも長引きそうであれば弁護士への無料電話相談も検討すべきです。

会社として退職金も支払えないような業績であれば、倒産する可能性も考えられますので、早めに対処する事をオススメします。
退職金や賞与だけでなく、給与も未払いのまま倒産する会社に何も請求できず、泣き寝入りとなるケースもありますので、後回しにしないようにしましょう。

円満に退職して揉めないためには・・・

一応、恩のある会社を退職する時にもめたくないと思います。

ただ、自分の気持ちとは逆行して会社側にも色んな事情があり、個人的にあなたを陥れたいという気持ちがある訳ではありません。

もし、あまりにも話が縺れて、転職先にまで迷惑がかかってしまうようでしたら、弁護士の無料相談へ相談する事をオススメします。

最近だと、電話相談無料の弁護士さんも多いので、一度法律のプロへ相談してみるのも一つの手として検討してみて下さい。




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