2018年から国の政策として副業が推進されております。
大手企業から中小企業まで副業解禁を初めましたが、会社員しかやってきてないと税金の知識って疎くなりますよね。
いざ副業で20万円以上稼いだときに税金はいくらかかかるのか、税金を納めないときのリスクはあるのか、解説します。
副業による年間所得額が20万円が税金の分かれ道
副業といっても、様々な種類の稼ぎ方がありますが、全て共通している点として副業の年間所得額が20万円以上の場合は税金がかかります。
副業で年間所得額が20万円を月割りで計算すると約16,6666円になりますので、副業で月間約17,0000円以上は所得がある方は皆さん課税対象（＝確定申告が必要）になるのです。
ただ、副業で年間20万円以上稼いでいても、経費を差し引いて20万円を下回るようになるならば、確定申告が不要になります。
例えば、イラストを1万円で20名に販売して、20万円を売上げたとしても、業務上必要な画板を千円で20個購入していると、20万円の売上げから経費の2万円が差し引かれて18万円となり、確定申告が不要となります。
副業の内容によっては絶対確定申告が必要になる
前年の1月1日～12月31日までの期間で発生した収益が確定申告の対象となり、2月15日～3月16日の期間に申告する必要があります。
しかし、取り組んでいる副業の内容によって税率が変わったり、課税対象とならない場合があります。
サラリーマンの代表的な副業のジャンルで言うと、「転売・物販」、「FX・バイナリーオプション」・「アルバイト」・「株」がありますので、それぞれで20万以上の場合に税金がいくらかかるかご説明いたします。
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- 「転売・物販」、「FX・バイナリーオプション」
雑所得にあたりますので、経費を差し引いて年間所得が20万円以下なら確定申告は不要です。
また、20万円以上であっても、195万円以下であれば税率5%となります。 - 「アルバイト」
給与所得にあたりますので、必ず課税対象となります。
本業とアルバイト合わせて2つの源泉徴収票が必要です。 - 「株」
株や投資信託で得た利益は、譲渡所得にあたりますので、年間20万円を超えた場合は20%の税率が課されます。
詳しくは、株取引を行っている証券会社に問い合わせする事をオススメします。
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副業で20万円以上稼ぐと税金はいくらかかるのか
経費を差し引いたり色々計算しても、副業で20万円以上稼いだ場合に税金はいくら課せられるのでしょうか。
解答は、年間の所得が195万円以下だと税率は5%となります。
課税される税率は、所得額によって変動しますので、最大45%の税率を課される場合もありますので、副業で大きく稼いでいる方は業務上必要な経費の領収書を整理しておきましょう。
簡単にですが、以下が所得金額に対して課税される税率になります。
- 195万円以下・・・5%
- 330万円以下・・・10%
- 695万円以下・・・20%
- 900万円以下・・・23%
- 1800万円以下・・・33%
- 4000万円以下・・・40%
- 4000万円超・・・45%
副業の所得を隠して税金を払わないリスク
副業で年間20万円以上の所得を上げた場合、税金を納めないとどんなリスクがあるのでしょうか。
正直なところ、副業の収入が年間20万円程度で税金を収めていなかったから、国税庁に差し押さえられたといった話は聞いた事がありません。
ただ、年間20万円でも5年や10年と所得を隠し続けると数百万となりますので、後から多額の罰金となるリスクはあります。
最近ですと、マイナンバーが銀行口座と紐づいており、国税庁の監視も厳しくなっておりますので、収めた方が得策です。
万が一、副業の所得を納めなかった場合は罰則があります。
納税期限に遅れた場合は「延滞税」が課され、確定申告をしなかった場合や金額を詐称した場合は「加算税」がかかります。
そして、悪質な場合は「重加算税」が課せれ、金額によっては懲役刑になるケースもあります。
脱税は金額が大きくなる程、大きなリスクとなるのです。
まとめ
副業の所得が20万円以上のときって、税金はいくらかかるのか心配されている方は多いかと思います。
結論、副業の収入が20万円～195万円だと税率5%で確定申告を行う必要があります。
不安だからもっと相談したい等がある方は「ココナラ」や「タイムチケット」というサービスにいる税理士の方に1000円前後で相談しても良いでしょう。
税金を収めない事のリスクを考えると1000円で解決できるなら、安い買い物です。
